札幌市豊平区 千葉行政書士事務所・税理士事務所
資金調達支援
開業費用
法人設立・個人事業の開業の場合、設備や初回分の仕入れ、店舗の賃貸料など初期費用が多くかかります。
最近は、開業費用は減少傾向にあり、500万円未満で開業した企業（少額開業）の割合は1995年度の20.3％から2008年度は35.4％（公庫融資時点で開業前または開業後１年以下の企業）に高まっています。
どのような業種がどのくらいの開業費用で、起業しているかの統計を見てみましょう。
少額開業（開業資金500万円未満）の起業が多い業種
内装工事業
建築リフォーム業、一般土木建築工事業
受託開発ソフトウエア業・インターネット付随サービス業
労働者派遣業
■少額開業の場合の特徴
開業までの準備期間が少ない（平均7カ月）
自己資金での開業割合が多い
開業時目標売上達成率１００％以上の割合は３９．７％
少額開業の場合、「自己資金で十分だったから」だけでなく、「借りられないと考えたから」や「利用できる融資制度を知らなかったから」と いう理由も多いようです。当事務所ではお客様の状況に合わせて可能な資金調達の方法を検討させていただきます。
開業資金500万円以上の起業が多い業種
飲食店
小売業・医療・福祉
個人向けサービス業
■非少額開業の場合の特徴
開業までの準備期間が長い（平均8.3カ月。1年以上の割合が１５．５％）
開業時目標売上達成率１００％以上の割合は４４．８％
取引先と交渉して有利な取引条件を得る傾向が強い
先輩開業者が開業費用を節約するためにおこなっている努力とは
第1位 中古の設備・備品を購入
第2位 自宅の一部を事務所などにした
第3位 取引先と交渉して有利な条件で取引をした
第4位 設備・備品を自分で作成した
第5位 従業員を雇用せず家族に手伝ってもらった
（参考文献：日本政策金融公庫総合研究所サイト）
