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資金調達支援

新規開業資金(新企業育成貸付)

対象

次のいずれかに該当される方
1.現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
 1)現在お勤めの企業に継続して3年以上お勤めの方
 2)現在お勤めの企業と同じ業種に通算して3年以上お勤めの方
2.大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
3.技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
4.雇用の創出を伴う事業を始める方
5.1〜4のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね5年以内の方

用途

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金

融資額

7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)

返済期間

設備資金:15年以内 <うち据置期間3年以内>
運転資金:5年以内(特に必要な場合は7年以内)<うち据置期間6ヵ月以内(特に必要な場合は1年以内)>

利率

・[基準利率2.15%〜]
・技術、ノウハウ等に新規性がみられる方の設備資金は[特利C1.25%〜]

担保・保証人

ご融資に際しての保証人、担保(不動産、有価証券等)などにつきましては、お客さまのご希望を伺いながらご相談となります。

取扱期間

平成24年3月31日まで

※ お使いみちやご返済期間によって異なる利率が適用されます。
※ 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方は、上記以外のご返済条件(実績連動金利型貸付)や、一定の要件を満たせば挑戦支援融資制度もご利用いただけます。

(参考・参照:日本政策金融公庫サイト)

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