会社設立の電子定款認証、資金調達支援など　札幌市豊平区千葉行政書士事務所・税理士事務所

次の1〜3のすべての要件に該当する方
1.創業の要件新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方
2.雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件（次のいずれかに該当する方）
（1） 雇用の創出を伴う事業を始める方
（2） 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
（3） 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
　(ア) 現在の企業に継続して３年以上お勤めの方
　(イ) 現在の企業と同じ業種に通算して３年以上お勤めの方
（4） 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
（5） 既に事業を始めている場合は、事業開始時に（１）〜（４）のいずれかに該当した方
3.自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の３分の１以上の自己資金（注）を確認できる方（注） 事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。
※審査あり。

事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金

1,000万円以内

運転資金・設備資金7年以内(うち据置期間1年以内)

基準利率(2.15％〜)＋1.2%
※ 使いみち、返済期間などによって異なる利率が適用されます。

・法人の代表者の方（注）が連帯保証人になる場合は、利率が0.1%低減され、基準利率＋1.1%となります。
・本措置は、お客さまのご希望により選択できるものです。
（注） 実質的な経営者である方や共同経営者である方を含みます。

不要

平成22年3月31日まで

「新創業融資制度」は、次の各融資制度をご利用いただく場合にお取り扱いできる無担保・無保証人の特例措置です。
■ 新規開業資金
■ 女性、若者／シニア起業家資金
■ 再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）
■ 食品貸付
■ 新事業活動促進資金
■ 生活衛生貸付（一般貸付および振興事業貸付に限ります。）
■ 普通貸付（食品貸付または生活衛生貸付（一般貸付）の対象となる方が必要とする運転資金に限ります。）
■ 企業活力強化資金
■ ＩＴ資金
■ 地域活性化・雇用促進資金
■ 環境・エネルギー対策資金
■ 社会環境対応施設整備資金
■ 企業再建・事業承継支援資金（事業承継関連に限ります。）